ドキュメント國士舘

夢をあきらめない 國士舘大學
政経學部の自信

編集部:國士舘大學法學部で、學生たちはどのようなことを學ぶのですか?

 一般的に學生は、大學での學びを通して、自分の強みとなるアイテムを身に付け、社會に出て行きます。法學部の場合は、それが法律であるということです。
 人は社會の中で、一人で生きているわけではありません。世の中には大勢の人がいて、いろんな考え方で生きています。法律というと堅苦しく聞こえますが、単に各人が権利を主張するだけでなく、みんなが「お互い様」の関係の中で生きてきて、共通のルールのようなものができてきたと考えます。それが「法律」という文書になっているだけです。そもそも法律とはどういうものか。どういう考えによってそれを理解すべきなのか。そのようなことを學ぶのが、法學部というところと考えます。
 國士舘大學の法學部は、大きく「法律學科」と「現代ビジネス法學科」の二つに分かれています。「法律學科」では、憲法を頂點とする伝統的な法體系に基づくカリキュラムで、私法及び公法を學んでいきます。一方、私が擔當している「現代ビジネス法學科」は、企業法務を中核とし、より実踐的にビジネスの世界で活かせる法學の知識や考え方を學んでいきます。

編集部:先生はどのような授業を擔當されていますか。また、その中でどんなことを教えてらっしゃいますか?

 私が擔當しているのは、「租稅法総論」や「法人稅法」「國際課稅法」といった租稅法に関連した授業です。
 授業の中では、まず、「みなさんの暮らしは稅とどのように関連していますか」ということから考えていきます。たとえば、毎日の暮らしにおいて、物を買えば消費稅がかかってくるし、給料をもらえば所得稅がかかります。マイホームを取得したら、契約書を作る段階で印紙稅が要るし、登記したら登録免許稅が要るし、不動産を所有したら固定資産稅がかかってきます。
 それだけではありません。普段の生活を考えてみてください。朝起きて顔を洗うときは、水道を使いますよね。水道施設の大本のところは、稅で作られています。玄関を一歩外に出れば道路があります。道路をタダで使えるのも、それが稅で賄われているからです。
 また、警察や消防によって日々の暮らしが守られているのも、稅金のおかげです。このように、私たちの日常の隅々にまで、稅は関わってきているのです。私は実務家教員でありますので、法の理論と実踐を結びつけ、生活や企業活動をする上で、どのように稅や租稅法が関わっているのかを意識して學べるようにしています。

編集部:租稅の歴史などについても、學んでいくのでしょうか。

 はい、もちろん稅の歴史についても教えています。そもそも日本と外國では、稅に対する意識に違いがあるといわれています。それは稅の歴史によるところが大きいと考えます。
 日本の場合は「公地公民」といって、民も土地もすべからく支配者のものでした。そして、「租?庸?調」から始まり年貢制度があり、稅は支配者によって取り上げられるものでした。明治になって、納めるものは「米」から「お金」に変わりましたが、基本的に「稅は取られるもの」という意識は変わりませんでした。戦後、日本は民主國家になりましたが、それでもなお「稅は取られるもの」という意識が根付いています。
 これに対して、海外はちょっと違います。王がいて、國民から稅を取り上げていたところは同じですが、たとえば英國の「マグナカルタ」や仏國の「人権宣言」などから、市民が國王から課稅権を勝ち取った歴史があります。
 米國國民は獨立することによって課稅権を獲得したからこそ、國から「取られる」というより、自ら「納める」という意識の方が強いといわれています。このようなことから、稅の歴史について説明しています。

編集部:なるほど、稅は「取られるもの」と思っていましたが、違うのですね。

 確かに稅は、國等によって徴収されています。憲法にも「納稅義務」があると定められ、國民は法律に従って納めることとなっています。
 でも、考えてみてください。その法律を作っているのは誰でしょう。立法府である國會ですよね。その國會議員を選んでいるのは誰かというと、國民です。つまり、國という支配者によって稅が勝手に徴収されているのではなく、國民主権のもと、國民自らが決めたルールによって公平に稅を負擔し、そのお金で國の財政が賄われ、さまざまな公共サービスが提供されているのです。
 課稅権はあくまでも國民にあって、私たちは稅を賊課徴収する権限を行政府に與えているにすぎません。だから、もし稅の不公平や無駄使いがあるとしたら、國民はそれを正していく必要があります。そういうことも授業では學生に伝えています。

編集部:ゼミでは、どのようなことを學んでいるのでしょうか?

 ゼミは2年生から始まりますが、はじめの1年間は、租稅法の本を一冊じっくり読み込んでいき、基礎的な知識や考え方を身に付けてもらいます。一冊を自分のものにしておくと、後で分からなくなったときに、そこに立ち戻ることができるんですね。
 3年生になると、より具體的に、判例等を読み解きながら、みんなで意見を交換し、ディスカッションを行っていきます。そして、ゼミの後半になると、どれか一つ自分で判例を選び、より深く研究していきます。
 4年生になると卒業論文の作成にとりかかりますが、私からは「3年次に選んだテーマで卒論を書くといいよ」と勧めています。なぜなら、卒論で學んだことを就職活動に活かすことができるからです。公務員でも企業の面接試験でも、よく聞かれるのは「大學で何を學びましたか」ということです。サークル活動やアルバイトのことを話す學生もいますが、私としては、ぜひ卒論に結びつく研究のことを話してもらいたいと思っています。就職活動も、その方がうまくいくでしょう。

編集部:租稅法の判例というと、具體的にはどのようなものがあるのですか?

 そうですね、仕事をして稼いだ所得が「給與所得」なのか「事業所得」なのかといったことが、裁判で爭われるケースがあります。たとえば専門性の高い弁護士、麻酔醫、演奏者などの場合は、自分のスキルを活かして仕事をした場合、それで稼いだお金が「給與所得」になるのか「事業所得」になるのかで爭われるケースがあります。給與所得と事業所得とでは、所得の計算方法が違うんですね。また「源泉徴収」が必要かどうかやその方法が異なったりします。こういった判例を細かく見ながら、ゼミではディスカッションをしていきます。

編集部:ここで學んだ學生は、將來、どのような道に進んでいくのでしょう。

 民間の企業に行く人もいれば、公務員になる人もいますし、將來の道はいろいろです。もともと國士舘大學は公務員志望の學生が多く、地方公務員の警察官、消防官などを目指す學生が大勢います。これに加えて、私が學生に勧めているのは、「國稅専門官」という職種です。
 國稅専門官は國家公務員で、稅務署等に勤務して、集めた稅を管理したり、適正に申告納稅が行われているかどうかを調査したり、納付されない稅を徴収するといった仕事を行っています。組織としては國稅庁があり、さらに全國12の國稅局等があって、その管轄下に稅務署があります。年間千?千五百名の採用があるので、それほど難関というわけではありません。大學で頑張って勉強すれば合格できると思います。採用が各國稅局ごとになるので、地方公務員と併願できるというメリットもありますね。
 國士舘大學には、「國を思い、世のため、人のために盡くせる人材の養成」という建學の精神があります。國稅専門官は、まさに國家、國民の役に立つ大切な仕事なので、國士舘大學の學生には向いていると思います。一般的にあまり知られていない職種ですが、學生にはぜひトライしてもらいたいと思っています。

編集部:法學部の大學院には、稅理士を目指している人も多いようですね。

 國士舘大學の「法學研究科」は、稅理士資格取得に関しては伝統のある大學院で、これまでに多くの稅理士を輩出してきています。本學の大學院を修了すると、稅理士試験の稅法3科目のうち、2科目が免除されることになっています。
 もともと稅理士は、経済や経営學部の出身者が多いのですが、近年は課稅庁の課稅処分に対して不服を申し立てるケースが多くなり、弁護士だけでは対応しきれず、訴訟の段階で稅理士の活躍する場が増えてきました。國士舘大學の経営學部には、「経営學研究科」という大學院があるので、両研究科が連攜して稅理士を養成するという流れを作りたいと思っています。
 現在、在籍している大學院生は、會計事務所や企業の経理課に勤めている社會人が多いのですが、今後は學部から稅理士を目指す道があることもアピールしていきたいと思っています。

編集部:先生は國稅局に勤められていたそうですね。なぜこの道に進もうと思われたのですか?

 実は私、もとは教員になりたかったんですね。野球をやっていたので、野球部の顧問をやりながら、社會科の先生になりたいと思っていました。ところが、當時は教員が狹き門だったので、また、家庭の事情もありまして、大學に進學して教員を志すことは斷念しました。
 それで進路指導の先生と相談していたら、「働きながら勉強できる道があるよ」と教えてくださって、高校を出てすぐ公務員になりました。當時はまだ國稅専門官という職種はなく、國家公務員の稅務職というものでした。
 入署早々、千葉の船橋に稅務大學校東京研修所というところがあって、そこで1年間みっちり法律の勉強をしました。大學の法學部で學ぶ2?3年分の知識を、1年間で詰め込みました。それから稅務署職員の仕事をしながら、社會人が通える大學に通い、會計の勉強をさせてもらいました。その後は大學院の修士課程に行って、國際的な特許に対する課稅のことなどを學びました。
 このように、私は現場で仕事をしながら稅法の理論を學んできたので、自分では理論と実踐の両方をうまく結びつけることができると思っています。國士舘大學では、実務家の経験を活かして、より実踐的な學びを行うように心がけています。

編集部:最後になりますが、大學の4年間の學びを通して、どのような人間を育成したいとお考えですか?

 そうですね。一つは、「法的三段論法」というものがあります。相手に意見を表明するとき、結論だけを言うのではなく、しかるべき根拠をちゃんと示して説得するという手法です。このようなロジカルな思考は、法曹の世界だけでなく、一般のビジネスでも役立ちます。ぜひ、論理的に筋道立ててものを考え、結論を出せる人になってもらいたいと思っています。
 もう一つ、大切にしたいのは、人間関係です。はじめにも申し上げましたが、世の中は決して一人では生きていけません。「お互い様」という言葉が私は好きですが、みんな助け合って生きています。だからこそ、人間関係をうまく築ける人になってもらいたいと思っています。いくら能力に長けていても、人間関係がうまく行かなければ、組織で力を発揮することはできません。民間企業でも、公務員でも、それは同じです。
 法律の専門知識も大切ですが、學校でいちばん覚えてほしいのは、「お互い様」で協力し合える関係をつくること。それは相手を認めることから始まります。相手を認め、自分も認めてもらい、互いに認めあえる「共生」の精神が大切だと考えています。
 そのために、私のゼミでは合宿に行ったり、みんなで何かに取り組んだりする機會をできるだけ増やしています。一緒に旅行したり、ご飯を食べたり、スポーツで汗を流したり、そういう中で関係を深めていって、學生たちには仲よくなってほしいと思っています。「一人より、二人」で、協力し合えば、プラスアルファの力が生まれます。人間形成の場としての大學教育において、私はそこを一番重視しています。

斉木 秀憲(SAIKI Hidenori)教授プロフィール

●修士(法學)/筑波大學 ビジネス科學研究科 企業法學 修士 修了
●専門/租稅法

掲載情報は、2021年のものです。
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